2021年6月11日より、連続対談企画「超えるIDEA」のダイジェスト版を期間限定でオンデマンド配信します。この対談は、全国各地にある地域課題の解決に向け､社会企業家/行政/企業/大学はどのように連携して取り組んでいるのか？地域の違いを飛び越えて知見を共有し､新しい課題解決や価値創造のアイデアを皆で考えるためのセッションとして企画したもので、2020年10月から2021年3月にかけてオンライン配信しました。今回オンデマンド配信するのは、この企画の動画を再編集したダイジェスト版です。
※以下、過去5回の放送のダイジェストを動画でご紹介します。それぞれの詳細はhttps://ideap.orgをご覧ください。
これまでに超短時間雇用モデルに基づく、インクルーシブな新しい働き方の実装に取り組んでこられたソフトバンク社、川崎市、神戸市の関係者が一堂に会して、これまでと今後、超短時間雇用制度の実装において、現場で何が起こっていたのかや、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」のあり方について、率直に語り合う場とできればと思います。←終了しました（2020年1月31日）
上記のシンポジウムの録画が、東大TVに掲載されています。以下をクリックすると東大TVの掲載ページにリンクします。
2019年3月29日、川崎市でのこれまでの超短時間雇用の取り組みをまとめた書籍が、川崎市から発行されました。私は、第3章で超短時間雇用IDEAモデルの考え方について執筆したほか、全体の監修を務めました。実際に働いておられる方々の事例や、川崎市の超短時間雇用のシステム実装までの経緯など、とても読み応えのある内容になっています。特設ウェブサイトから、全文がPDFでダウンロードできます。ぜひご覧いただけたら幸いです。
2019年2月4日、NHKハートネットTVで、超短時間雇用のメソッドを活用した企業と障害のある皆さんとのマッチング大会の企画を行いました。[番組ウェブサイトはこちら] 「うちは専門的な職種なので、障害者の雇用は難しい」とおっしゃっておられた企業の方が、「これなら雇用ができるかもしれない」と前向きに捉えてくださるようになったことが印象的でした（実際にその後、超短時間雇用で雇用を始められた企業が生まれました）。
2018年10月1日月曜日、NHKハートネットTVで、超短時間雇用が特集されました。[番組ウェブサイトはこちら] 主に神戸市での取り組みが中心でした。神戸市の垂水商店街の取り組みは、商店一つ一つで、超短時間で障害のある方々を商店主の皆さんが雇用されています。全国の商店街で、こうした雇用が生まれてくれたらと願います。
２０１８年９月１１日火曜日，午後２時〜４時３０分に，美竹の丘・しぶや 多目的ホールにて，渋谷区長や障害福祉課の皆さん，ピープルデザイン研究所の須藤さん，ストライドクラブ（渋谷区のB型事業所）の原さんらと，渋谷区内の企業（カフェやヘアサロン，テレビ制作会社等）で試験的な取り組みが始まった超短時間雇用について，わいわいと話し合うセミナーを行います。参加費無料です。
２０１８年９月１日の日経新聞の記事に，民間での働き方の工夫の一つとして，ソフトバンク社のショートタイムワーク制度や東大との連携,地域連携についても取り上げられていました。
２０１８年８月１５日の読売新聞一面に，厚生労働省の研究会の報告書の公開を受けてかと想像される記事が掲載されました。記事には「厚生労働省は、現在は勤務時間が週20時間以上の障害者を雇用している場合に企業に支払っている障害者雇用調整金について、週20時間未満の短時間勤務でも支払う方針を決めた。」と結構突っ込んだ書き方がされています。
そしてこの翌日に，中央省庁での雇用率水増しが朝日新聞に掲載されて本当に驚愕しました・・・。（というか意図的な？１９７６年以前の基準での障害者カウント？なのでしょうか）
先日私も登壇した厚労省の研究会ですが，そのまとめの報告書が厚労省ウェブサイトに掲載されました。
この報告書の最初の項目には「１
多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大」として「（１）週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設」が挙げられています。積算型雇用率ではなかったですが，まずは超短時間雇用（←２０時間以下）の促進施策ができることは大きな影響があるだろうと思います。助成金があることよりも，おそらく，これまでは制度にないのでできなかった超短時間に取り組むことができる事業者が現れるだろう，という点が大きいと考えます。
昨年に続き，今年度も「先端研×地方創生セミナー」で檜山先生と一緒に登壇しました。先日厚労省でお話しした内容や，ショートタイムワークアライアンスに順調に参加企業が集まって下さっていることなどをお話しました。場所は東大先端研ENEOSホール，日時は2018年6月9日15：15～17：00でした。
先日，厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」でIDEAモデルで雇用を進めている地域や企業の状況について話題提供しました。今後の障害のある人の働き方についても新しい拡がりがあるといいなと期待しています。IDEAモデルの積算型雇用率の採用はまだまだ遠い道のりなのでしょうか・・・。
２０１８年４月２７日の神奈川新聞で，川崎市との取り組みの内容について掲載されました。川崎市の担当係長の平井さんから「週１０時間で０．２５人と換算するような制度改正が必要」と，IDEAモデルで提唱する積算型雇用率に繋がるコメントも掲載されています。
ショートタイムワークアライアンスの特設サイトがオープンしています。ショートタイムワーク(超短時間雇用)の実施企業と賛同企業は合わせて35社。これからもっと増えていってくださることを期待します。当研究室も，いろいろな面でこのアライアンスの皆さんをバックアップできればと思います。
ソフトバンク株式会社により，障がいにより長時間勤務が困難な方が週20時間未満で就業できる「ショートタイムワーク制度」の普及を産学連携で推進する「ショートタイムワークアライアンス」が発足しました。当研究室も協力で参加しています。以下，ソフトバンクさんの主催で，発足カンファレンスが開かれました。
日時 ：2018年4月26日（木）午前10時～正午
場所 ：東京大学先端科学技術研究センター3号館南棟 ENEOSホール
内容 ：超短時間雇用システムについて基調講演（近藤武夫）、ショートタイムワークアライアンスの理念および参加企業と自治体の紹介、ショートタイムワーク制度の事例共有などを予定しています。
参加費 ：無料
2018年1月30日，午後2時から午後5時30分，福岡市立心身障がい福祉センター大研修室（福岡市中央区長浜1丁目2-8）にて， ソフトバンクの木村さんの基調講演を受けて，ふくしごとの山内さんや厚労省の高澤課長補佐と一緒にパネルディスカッションします。 以下のPDFにシンポの詳細と申込用紙があります。福岡エリアの皆様，ぜひお越しください。
2017年10月19日の西日本新聞朝刊に，「傾聴記＝超短時間雇用で職場の「戦力」に 障害ある人の新しい働き方 東大・近藤准教授が提唱／共に生きて」という記事が掲載されました。内容は，今年9月12日に開催した福岡市でのイベント（こちらには掲載失念していました）に来てくださった記者の方による講演内容からの記事です。記事中に，15分のお皿洗いを毎日してくださって，作業所の1ヶ月の工賃に近い金額を得ることができていた知的障害のある方の例が出ていますが，あれは私のボスの中邑先生が以前在籍されていた香川大学で実践しておられたことだったりします。元々のアイデアはそこにあります。最近，超短時間雇用は「近藤が提唱」みたいに書いてありますが，同じような取り組みをなさっておられる方々はきっと昔から多数おられるはずなので，ちょっと気になっていたりします。私は「超短時間雇用のモデルを構造化して，現在の制度とのコンフリクトを定義し，地域社会での実装を通じて，今後の改善策を模索している」という方が正しいかなと考えています。
先日お伝えした2017年9月25日の共同通信社からの超短時間雇用の記事配信ですが，さらにいくつかの地方紙に掲載されました。地方紙への掲載は，各地に情報が伝わる上ではとても重要なことなので，とてもありがたいことです。
2017年11月2日に，J-WAVEの「JAM THE WORLD」で「-今注目されている”超短時間雇用”について―」というテーマで，川崎市のプロジェクトでもお世話になっているNPO法人ピープルデザイン研究所の須藤シンジさんと出演しました。短い時間でしたが，超短時間雇用プロジェクトの現在について紹介しました。
2017年9月25日に，共同通信から超短時間雇用の川崎市や神戸市，ソフトバンク社での事例が配信されました。記事は全国各紙の夕刊や朝刊に掲載されました。こちらの手元で掲載がわかったものだけを以下に記録します。
2017年6月のオープンキャンパスで行われた「先端研×地方創生セミナー」の内容が日経BPの記事になりました。超短時間雇用について話題提供したのですが，自分で書くときの論調とは違う形で，わかりやすく記事がまとめられていたので，新しい気づきが得られたように思います。最近，いろいろな自治体から問い合わせをいただきます。IDEAモデルを各地で実施するときに役立つリソースキットを早く公開せねばとスタッフ一同励んでいます。
川崎市などで実証、「超短時間雇用」という新しい働き方 | 新・公民連携最前線 PPPまちづくり
http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/PPP/report/070900058/
ソフトバンク社の超短時間雇用、「ショートタイムワーク制度」を担当されている木村さん、横溝さんのインタビュー記事が掲載されました。社内の雰囲気やオフィスでの仕事の様子がイメージできる記事になっていると思います。
発達障害や精神障害のある人の新しい働き方 ～ソフトバンクのショートタイムワーク制度～ | 凸凹ナビ
https://decoboco.jp/contents/31
2017年7月24日，午後2時から午後4時30分，兵庫県看護協会会館 ハーモニーホール（神戸市中央区下山手通5-6-24）にて，超短時間雇用に関するシンポジウムに登壇します。 川崎市に続いて，神戸市とも昨年より共同研究を開始しています。私からは4月のシンポでも話題提供したIDEAモデルの概念をお話しします。申し込み〆切が 7月18日火曜日となっています。以下のPDFにシンポの詳細と申込用紙があります。神戸市・関西の皆様，お越しをお待ちしております！
2017年4月21日，東大先端研ENEOSホールにて，表題のシンポジウムを開催しました。34社の企業と6つの自治体，それに福祉事業所や教育機関等，110名ほどの参加がありました。今回は一般公開ではなく，これまでに問い合わせをいただいた企業や自治体の関係者を中心に周知するのみでしたので，今後同様のイベントを一般公開でも企画したいと考えています。今後のイベントについてお知らせをご希望の方は，東京大学先端研IDEAプロジェクトまでご連絡ください。
シンポジウム趣旨
人口減少社会の到来と産業構造の変化の複合により，かつて私たちが共有していた「社会参加と雇用のあり方」の常識が急速に変化しています。高度経済成長期を支えた日本型雇用システムは，障害，高齢，貧困など，格差と社会的排除の文脈で語られるようになりつつあります。 本シンポジウムでは，障害や労働時間を切り口として共同で研究と実践を行っている川崎市，ソフトバンク株式会社，東大先端研からの5つの話題提供を元に，「働くこと」を通じた地域での社会参加の新しいあり方について議論します。オープニングセッション
成田哲夫（川崎市健康福祉局長） 池田昌人（ソフトバンク株式会社CSR統括部統括部長） 司会：須藤シンジ（NPO法人 ピープルデザイン研究所）話題提供
1．「超短時間雇用という新しい働き方のデザイン」 [スライド] 近藤武夫（東京大学先端科学技術研究センター） 2．「モザイク型就労とコミュニティでの雇用創出」 [スライド] 檜山 敦（東京大学先端科学技術研究センター） 3．「働くと生きるを調和する・人と社会を診る産業医」 [スライド] 三宅 琢（東京大学先端科学技術研究センター） 4．「川崎市における障害者の短時間雇用・就労のトライアル」 [スライド] 平井恭順（川崎市） 5．「ソフトバンクによるショートタイムワーク制度の実際」 [スライド] 木村 幸絵（ソフトバンク株式会社）ディスカッション：「働くことを捉え直す」
近藤武夫（東京大学先端科学技術研究センター） 檜山 敦（東京大学先端科学技術研究センター） 三宅 琢（東京大学先端科学技術研究センター） 木村幸絵（ソフトバンク株式会社） ゲスト：照井直樹 氏（厚生労働省 障害福祉課 課長補佐） ファシリテーター：須藤シンジ（NPO法人 ピープルデザイン研究所）
2017年3月23日に，加藤大臣が当研究室を訪問され，当方で取り組んでいるプロジェクトであるIDEA，それにDO-IT Japan，ROCKETについて視察されました。IDEAの雇用モデルについては，働き方改革と関連すると興味を持って多くのご質問をいただきました。訪問の様子は，「加藤内閣府特命担当大臣が先端研を訪問（働き方改革担当）」として先端研ニュースの記事となりました。
2017年4月25日の長崎新聞15面特集「障害者差別の解消，道半ば」の中に，「企業の中には障害者が働きやすい環境整備を進める動きがある。ソフトバンクは〜」とソフトバンク社の超短時間雇用について事例が掲載されました。
2017年4月22日に，「障害者の社会参加を 短時間雇用評価の声」として，4月21日のシンポジウムの内容のうち，川崎市の取り組みが神奈川新聞とヤフーニュースの記事になりました。川崎市では，ここ1年弱の取り組みで，多数の超短時間雇用事例が生まれています。現在は14社22人が超短時間雇用で働いてくださっています。シンポでは川崎市のご担当の平井さんとともに，実際に超短時間で雇用しておられる雇用主の方が登壇してくださったこと，とても嬉しく思いました。
2017年4月21日のシンポジウムの内容が「サステナブル・ブランド・ジャパン」に掲載されました。「ソフトバンク，年度内に障がい者雇用30人目指す」として，ソフトバンク社でのショートタイムワーク制度の話題を軸に，4月21日のシンポジウムの内容に言及されています。当方で行うシンポ等では聴覚障害のある人や聞こえの苦手な人の参加を想定して，基本的に文字通訳（リアルタイムに話者の発話内容を文字化して表示する）をつけているのですが，記事の中ではこの文字通訳にも触れられていて，私にとっては新鮮でした。ちなみにこの日の文字通訳は「キャプショニング・ペガサス」さんにお願いしました。安定の質の高い文字通訳でした。
2017年4月7日の朝日新聞朝刊の投書欄に，福岡県の高校生 田中友梨（16）さんから，「障害者の短時間雇用広げて」として，ソフトバンク社のショートタイムワーク制度について論じた投書がありました。 「・・・ハンディをどれだけなくしていけるかは制度次第だ。私たちが働き始める時，障害のある人たちは笑顔で働いているだろうか。」 うーむ，16歳で雇用の制度面に言及する田中さんに脱帽。こうした若者のいる福岡で，超短時間雇用の取り組みが始められるといいなと思います。
2017年第40巻4号（通巻第563号）の「点字ジャーナル（発行：社会福祉法人 東京ヘレン・ケラー協会）」と，月刊「視覚障害−その研究と情報（発行：社会福祉法人 視覚障害者支援総合センター）」2017年4月号に，東大先端研IDEAプロジェクトと連携した「ショートタイムワーク制度」の取り組みについての発表＠視覚リハ協会研修会（ソフトバンク社CSR企画部木村幸絵課長のご発表）の記事が掲載されました。
福岡市（あいあいセンター）でIDEA型超短時間雇用についての研究会を開催しました。急な開催にもかかわらず，当日は20名ほどの，企業・行政・医療・福祉関係者の方々がご参加くださいました。新しい働き方について，思いのほか議論が白熱し，現場の気づきや実践事例などを伺えてとても勉強になったのはもちろん，福岡エリアでのIDEA型雇用の実践について，今後の可能性を感じられる会となりました。
このところセミナー等で使っているスライド資料と，ATACカンファレンス京都2016で発表した論説を置いておきます。以下のそれぞれの画像をクリックすると，PDFがダウンロードできます。
2017年1月31日の読売新聞生活面で，ソフトバンク社と川崎市のIDEA型超短時間雇用の取り組みが記事になりました。ソフトバンクグループでの雇用率に無関係に障害のある人々が通常の職場で超短時間で働く「ショートタイムワーク制度」や，ここ1年弱取り組んでいる川崎市の超短時間雇用の事例に，最近始まった神戸市での取り組みについての言及など，これまでの取り組みの概要について触れられています。紙面には慶応大学の中島隆信先生が働き方改革の観点からのコメントを寄せてくださっています。
大田区自立支援協議会就労支援部会にお招きいただき，堀込真理子さん（東京都障害者IT地域支援センター）と近藤がそれぞれ話題提供者として登壇しました。私からの話題はIDEA型超短時間雇用の基本的な考え方について。堀込さんからは重度障害のある人々の在宅雇用について。大田区は青い芝の会の発祥の地だったり，精神障害のある人々のB型のネットワークがあったりと，福祉について歴史のある土地。今後IDEA型雇用もそのひとつに追加されることを祈ります。
品川区発達障害・思春期サポート事業の講演にお声がけいただき登壇してきました。内容はこちらもIDEA型超短時間雇用モデルの基本的考え方と，東大先端研での実践，ソフトバンク社や川崎市へのモデルの展開について。ただし，自閉症スペクトラムやADHDなどの発達障害のある人の雇用事例や社会参加の権利保障について軸足をおいた話題としました。発達障害のある当事者の方も数名いらしてくださっていて，発達障害のある人と企業サイドとの「文化的ギャップ」について意見も伺うことができた良い機会となりました。
豊島区障害者地域支援協議会就労支援部会主催の公開セミナーにお声がけいただき登壇してきました。内容はIDEA型超短時間雇用モデルの基本的考え方と，東大先端研での実践，ソフトバンク社や川崎市へのモデルの展開について。1時間半ほど時間をいただけたので，精神障害や発達障害，肢体不自由などのある人々の超短時間雇用の具体例を含めてお話ししました。
障害者雇用率に無関係に障害のある人を超短時間から雇用してともに働くIDEA型超短時間雇用に取り組んでいるソフトバンク社が，企業向け説明会を開催。私もIDEAの基本的な考え方を説明するために登壇しました。33社の企業が参加されたそうです。いずれも精神障害や発達障害のある人の雇用に関心の高い企業の方が多かったように感じられました。
2016年11月29日の同時プレスリリースを受けて，朝日新聞に記事掲載。12月21日朝日新聞「短時間就労でまず社会参加 川崎市・東大・NPOがプロジェクト」。
2016年12月1０日，京都国際会議場で開催されたATACカンファレンス京都2016で，IDEA型超短時間雇用について発表してきました。いただいたお題は「社会をデザインする：超短時間雇用という新しい働き方のデザイン」。会場には300名ほどの方がおられたのかなと思いますが，来場者の事後アンケートを読ませていただいて，IDEAモデルの働き方に対する強い共感を，特に当事者サイドから得られたように感じました。
2016年11月29日の同時プレスリリースを受けて，神奈川新聞に記事掲載。11月30日神奈川新聞「川崎市新事業 就労先を開拓 障害者に短時間勤務を」。
川崎市とソフトバンク社のそれぞれと東大先端研で，同日にIDEA型超短時間雇用の推進に関するプレスリリース。川崎市では2016年2月から先端研とフィージビリティ・スタディを開始し，市内の多くの企業で超短時間雇用の実践を開始しています。また，ソフトバンク社は2015年から先端研と共同で超短時間雇用に取り組んでおり，この日に社内向けの「ショートタイムワーク制度ガイドライン」の冊子をPDFで一般公開。PDFは以下のソフトバンク社プレスリリースのページからダウンロードできます。
2016年11月17日発売の「コトノネ」第20号に，「ショートタイムワークの星」というソフトバンク社でショートタイムスタッフ（超短時間雇用）として働いている方の取材記事が掲載。IDEA型超短時間雇用モデルが社内制度として採用されるまでの経緯も含めて丁寧に取材してくださっています。
2016年10月25日に公開されたベネッセ教育総合研究所CO-BO記事「発達障害のある人たちの就労に関わる問題・東京大学先端科学技術研究センター 近藤武夫准教授編【後編】」で，IDEA型超短時間雇用モデルについて取材を受けた結果が記事としてまとめられています。
2016年8月26日〜27日に開催された職リハ学会の第44回京都大会で，IDEA型超短時間雇用モデルについてポスター発表してきました。タイトルは「障害者を含む多様な人々を対象とした超短時間雇用の取り組み」。職リハ学会での発表は2012年以来の久しぶりでした。前回は超短時間雇用の実践の前身であった学内インターンシップの取り組みについて発表していました。2013年頃から2年ほど学内だけで超短時間の取り組みを行い，2015年からはソフトバンクさんと連携で超短時間雇用モデルの学外展開，2016年・2017年はその実績の公開と自治体展開，という流れを経てきました。あれから4年，時間が経つのは早いものです。
2016年6月30日の日経新聞ウェブ版に記事掲載「障害者 週20時間未満OK ソフトバンクが雇用」。同日に日経産業新聞「ソフトバンク 雇用 障害者、週20時間未満OK 法定雇用率に算入されず 適任の仕事洗いだし」にも掲載。